(2) 児童の年齢
調査時における里親委託児の平均年齢は、52年は9.4歳、58年は9.5歳、62年は9.7歳と僅かに高くなってきたが、今回は9.6歳となり0.1歳下がった。一方、養護施設児では9.3歳、10.2歳、10.9歳、今回は11.1歳となり高年齢化の傾向が続いている。
また、委託時年齢が6歳未満のものは、里親委託児の場合は67.9％、68.3％であったが、62年に71.3％、今回は74.6％と急増している。一方、養護施設児では55.4％、51.2％、51.8％、今回53.3％と概ね横バイの状況である。
このことは「低年齢児は里親へ」という措置機関の姿勢の変化の現れであろうか。
(3) 委託の経路
「養護施設から」が25.6％、26.0％、26.0％、今回26.4％と殆ど変化がないのに「乳児院から」は22.2％、26.2％、32.5％、今回38.3％と大幅な増加傾向となっている。
このことも措置機関の変化の姿勢が推測され、好ましい現象と思われる。
(4) 委託時における実親の状況(措置理由)
「父母の死亡」が11.7％、9.2％、7.2％、今回4.6％に、「父母の行方不明」も25.5％、25.6％、23.7％、今回17.5％に、「父母の離婚」も21.0％、19.0％、13.8％、今回9.0％にそれぞれ相当の減少傾向を示している。
他方、「父母の放任・怠だ」は3.4％、5.1％、5.4％、今回4.5％と横バイであるが、「養育拒否」が21.2％と措置理由の第1位を占めていることに注目すべきである。これら最近の傾向は、里親問題を考える際に充分留意しておく必要があろう。
