4 しくみづくりに向けての提言
基本姿勢
提言
川づくり・流域づくりにかかわる市民(団体)・自治体・河川管理者のパートナーシップの構築
(1)パートナーシップの必要性
しくみづくりに向けての課題を解決するために、四者のパートナーシップによって実践していくことが不可欠である。
・市民(団体)・企業・自治体・河川管理者が川・流域にかかわる様々な活動(啓発・実践・教育など)を活性化する。
・四者それぞれが各セクター内での交流を深め連携を強化する
・四者相互の信頼関係を基礎として連携・協調を推進する
(2)パートナーシップを築く条件
?@ 四者相互の信頼関係構築の視点から
●公明性の確保のための情報公開
●誰でもが気軽にアクセスできる開かれた状態
●関係者の合意によって柔軟に対応
●それぞれが果たすべき役割の実行
?A＜いい川＞づくりの視点から
●水系・流域の視点で活動の企画・運営・調整
● 川にかかわる情報を相互に収集・提供
●相互の資源(場.情報・人材・資金等)交流
●川で生じるさまざまな問題への対応窓口
●水の利用者等、広い視野
目標
提言2
パートナーシップを実現する5つのしくみ ＜いい川＞づくり推進システムの実現
＜いい川＞づくりを推進し、四者のパートナーシップを実現する＜いい川＞づくり推進システム
●合意形成システム・市民(団体)・企業・自治体・河川管理者四者力が恒常的に話し合う場の設置
●情報システム・川、流域にかかわる様々な情報(行政情報、市民情報等)を結合的に集収管理・公開するしくみ
●人材育成システム・市民の自発的・自立型の活動をサポートするための川のコーデイネーター育成・派遣
●資金システム・自前の活動資金の確保と自発的な市民活動の支援
●サポート集団の形成・様々な役回りでそれぞれの仕組みを支える人々、他の4つのシステムを結びつけ、一つの全体システムとして機能させる要
取り組み
提言3
＜いい川＞つくりを実現する具体的な3つ方策
緩やかな合意形成の場づくり「流域懇談会」の設置
・四者の緩やかな合意形成の場とし、議論は公開を原則とする
・四者の協力関係を築き、積み上げ、継続させることを目指す
自立し継続した活動拠点の整館「流域活動センター」
・川づくり.地域づくりの情報を受発信する
・＜いい川＞を担う人々の交流サロン・意見交換の場
・市民(団体)・企業・自治体・河川管理者をつなぐコーデイネーター
・市民の日常的な活動拠点「暮らしの水辺」とネットワーク
・市民活動への資金支援
市民(団体)による＜いい川＞つくりの実践 市民活動活性化、支援事業の創設
・市民(団体)の日常的な活動を通じての調査事業
・川の学習促進事業
・自主的な川の利用調整を行う制度の運用
・市民参加による環境保全活動促進事業
出典:流域交流懇談会提言書「パートナーシップではじめる＜いい川＞づくり」
流域交流懇談会 平成8年3月(作成:山道,大沢,村上)
