・ 総務庁では、阪神・淡路大震災に関連して近畿管区行政監察局・兵庫行政監察事務 所等において、行政相談委員、関係行政機関等の参加のもと、特別行政相談を実施
?A 震災等大規模災害時の対応
・ 震災等大規模災害時において、全国各都道府県の地域で総合的な相談窓口を設置し、被災者等からの相談、問い合わせ等に対応できるよう、各省庁、関係機関等と申し合わせを行った。
エ 三井三池炭鉱閉山への対応
政府は、「産炭地域振興関係各省庁等連絡会」を開催し、閉山に伴う対策を取りまとめ、その一環として、関係行政機関等の協力を得て、特別総合行政相談所を開設。
(4) 諸外国のオンブズマン等との交流による理解の増進と情報の交換(資料5参照)行政相談委員制度への海外からの評価
3. 課題
(1) 行政相談制度の周知
行政相談制度の周知状況(特に、都市部において低い)への対応
「行政相談に関する世論調査結果：29％(平成2年10月)」
(2) 総合的な苦情の解決を可能とする国8地方公共団体等の連携
社会環境の変化に応じ、国民の行政に対するあらゆる苦情に対応できる方策の検討
