がELRTS事業の一員としてプロジェクトに参加し、プロジェクト・コストの25％と線路用地、駅、デポの用地を醸出することとなっている。したがって、ELRTSプロジェクトは、実質上は半公共事業と位置付けることも可能であり、海外の政府借款等を受ける可能性も有り得る。
11.4.2 財務分析の条件設定
財務分析の条件は以下のように設定した。
(1)融資がない場合
融資なしで自己資金のみでプロジェクトを実施した場合のプロジェクトを次のケースについて評価する。
ケース1：公共事業として建設、運行のすべてを州政府が行った場合。
ケース2：建設、運行のすべてを民間企業の自己資金で行った場合。ケース1との違いは、減価償却と法人所得税が発生することである。
ケース3：州政府が、プロジェクト・コストの25％を負担し、残りを民間企業が自己資金で行った場合。
(2)融資がある場合
ケース4：州政府が、プロジェクト・コストの25％を負担し、残りの25％を民間企業の自己資金、75％を借入金で賄った場合。借入金の利子率については、1％、2％、3％、4％、5％の場合、返済期間については、10年据え置きで、それぞれ30年と40年の場合を想定した。
11.5 内部収益率
プロジェクト・コストの推計と料金収入の予測を基に、ELRTSのフェーズ1プロジェクトについて各ケースごとに内部収益率の算定を行った。算定の結果は表11.5-1および表11.5-2に、詳細はAppendices 11.5-1 to 11.5-4に示す。
