3-3-2 関係機関情報の取扱と情報提供内容
ここでは、今回の実証実験での情報提供内容について、第2章での検討を踏まえると共に、関係機関からの情報の取り込み方についても併せて検討を行う。
(1)関係機関情報の取扱について
第2章の表2-3-1で整理した提供情報の中で、“他の交通機関への乗り継ぎ情報提供”、“交通状況情報提供”といった項目は、関係機関からの情報提供が前提となる情報項目である。
ここでは、関係機関情報共有システムに関する検討として、他交通事業者及び交通管理者である交通管制センターに対して現在の運行状況、交通関連情報の電子情報化の状況と、それら情報の提供可能性についてヒアリングを通して検討を行った。依頼内容と、それに対する回答及び、当該実証実験での取扱を表3-3-1に整理した。
他交通事業者及び交通管制センターへのヒアリング結果の概要は以下の通り。
【他交通事業者】
他交通事業者としては、今回の実証実験の対象路線内のバス停から乗り継ぎが想定される、鉄道事業者について、運行情報等のリアルタイム情報の提供可能性と、時刻表等の固定情報の提供の可能性についてヒアリングを行った。
結果は、運行情報等のリアルタイム情報を何らかの形で電子化している事業者は1社のみであり、リアルタイムでの遅延情報、事故情報の取り込みは難しい。また、時刻表等の固定情報については自社のインターネット上で提供している事業者もあるが、この点についても電子化されていない事業者がほとんどである。
【交通管制センター】
道路交通情報についてはVICSへの対応として、自動車の区間旅行時間、事故情報等が全て電子化されている状況にある。また、自動車の旅行速度の測定区間についても、都市部ではきめ細かな設定となっている。なお、事故情報については、事故発生と同時にデータ化されるのではなく、警察官による事故確認後に手動でデータが入力されるため、一定時間のタイムラグが発生する可能性がある。これらの点から、今回の実験では自動車の区間所要時間を、バスの運行状況と併せて表示することを基本とする。
