下では9.8%に過ぎないが、1000人以上では39.0%に達する。自己申告、社内公募、横断的プロジェクトもそれぞれ、大きな差を示している。
しかし、人事考課の本人への開示は1000人以上が39.0%に対し、99人以下でも15.4%とかなりの実施率を示している。採用時の配属希望の聴取も同様である。小規模企業では、そもそも横断的なプロジェクトや社内公募を必要とするほど大所帯ではないので、これらの制度はあまり必要ないのであろう。また、自己申告も日常のコミュニケーションのなかで把握できる場合が多いであろうから、これも実施率が低いのも頷ける。
しかしながら、配属希望や人事考課結果の開示は、本人の動機付けにも大きく関係する人事手法であり、小規模企業にも低いとはいえ、かなりの普及を見せていることは注目すべきことであろう。
(2)福祉厚生制度の実施状況
次に、福利厚生制度の実施状況をみてみる。ここでは福利厚生制度のうち、比較的若年者に関係の深そうなもの、あるいは定着性を高めそうなものを選んだ。図表3-24にまとめられている通り、実施率で最も高かったのは「従業員貸付制度」(45.2%)であった。次いで「スポーツ・レジャー施設」(43.0%)、「社内預金制度」(31.5%)と続く。さらにそのあとに、「研修施設」(24.1%)、「持ち家支援制度」(22.5%)、「長期休暇制度」(16.9%)と続く。なお「独立支援制度」(3.0%)となると、かなり少ない。
企業規模別にみると、大企業と小企業では大きな差がある。「従業員貸付制度」も99人以下では28.7%に過ぎない。「スポーツ・レジャー施設」も23.1%である。これに対して、1000人以上
