2 高度情報通信社会推進本部との連携
高度情報通信社会構築に向けた社会的課題を総合的に検討する高度情報通信社会推進本部との連携を強化し、我が国社会全体の情報化との整合性を図りつつ行政の情報化を推進する。
3 地方公共団体との連携
(1)情報化推進のための国・地方間の連絡調整
国・地方を通ずる総合的な行政情報化を積極的に推進するため、共通する事項に関する連絡調整の場を設ける。
(2)情報化推進のための国・地方の連携
ア 地方公共団体が扱う国の事務・事業の情報化の推進方策、国・地方を通ずるワンストップサービスの実施方策、制度化が検討されている住民基本台帳ネットワークシステムの利用方策等について、上記の連絡調整の場を活用するなどし、検討を進める。
イ 法令、条例、基礎的統計情報等の既存のデータベース等国・地方間において相互利用が可能な各種の情報について、上記の連絡調整の場等を活用し、霞が関WANの活用等による国・地方間の情報の相互利用方策の検討を進める。
4 国際的な連携
行政の情報化に関するG7共同プロジェクト等の国際的な取組について、積極的な対応を進め諸外国との連携を図る。
5 推進状況のフォローアップ等
(1)基本計画等の見直し
基本計画は、行政情報化の進ちょく状況、社会全体の情報化の進展状況等を踏まえ、必要に応じ見直す。
また、各年度における計画の進ちょく状況等を踏まえ、毎年度、行政情報化の取組方針を策定するとともに、これを踏まえ、共通実施計画及び各省庁別計画を見直す。
(2)事前評価と事後検証の実施
効率的で効果的な行政情報化の推進を図るため、各省庁に設けられた行政情報化推進委員会等の活用を図り、省庁内の情報化施策の事前評価及び事後検証を実施するとともに、基本計画の整合性のとれた着実な推進を図る観点から、総務庁において、その結果の報告を求め、所要の調整を行う。
また、情報化の成果を定量的に把握し評価するための指標の見直しを必要に応じて行う。
(3)情報化の成果の公表
行政情報システム各省庁連絡会議において、毎年度、行政情報化推進計画の進ちょく状況を取りまとめ、公表する。
