1-5 その他
以上にあげた事例以外にも、延滞金の訪問収納や、国体競技記録の検索・提供などの活用例があり、携帯情報ツールの特性をうまく利用して業務を遂行している。
訪問収納では、市民税・健康保険料・水道使用料など、複数部署が管轄している収納業務を、同一の携帯情報ツール上に構築し、機器の有効利用を実現している。このように、取り扱う部署や業務が異なっても、業務プロセスが基本的に同様であるようなケースでは、全体的な見地から設計を行い、場合によっては庁内のコンセンサスに先んじた設計の先見性が望まれる。なおこの例は、携帯通信機器を利用することによって、徴収員の柔軟な勤務体制、ひいては労働時間の更なる短縮効果も期待できる。
国体競技記録の検索・提供では、リアルタイムに収集される情報を、携帯情報ツールとインターネットを利用して、リアルタイムに情報提供したことが注目に値する。この仕組みによって、携帯情報ツールを持つ人が情報検索できると同時に、各家庭のパソコンから電話回線で検索することも可能となる。国体記録のように時々刻々と情報が集まるイベントでは、インターネットに情報を提供する仕組みをセンター側に構築しておけば、特に携帯情報ツール側における特別な開発作業は伴わず、収集情報を即時にインターネット経由で閲覧できる。なおこの例は、携帯情報ツールを活用した情報提供として、様々な分野で応用できると想定される。
