2-3　携帯情報ツールの利用拡大

　

携帯情報ツールは、今後求められてくるAnywhere　Anytime(24時間どこでも)な情報通信システムの活用を図る上で、きわめて重要な要因となることが予想される。地方行政においても、高齢化社会への対応や災害発生時における緊急対応など、機動性の高いシステムが要求され、また、近年の技術進歩によって高性能化された携帯情報ツールを、訪問業務や救済活動などの庁外業務に活用していくことが現実化してきている。今後も、地方行政において携帯情報ツールの活用は、業務ニーズの面からも、技術的な成熟度の面からも、ますます促進されていくものと考えられる。

現在、地方公共団体では、地域の情報化を促進するために、情報通信技術を活用したシステムの整備が進められている。携帯情報ツールの活用を図ることは、無線通信基盤などの整備を促進する上で大きなメリットとなる。また、行政業務でアプリケーションの効率的な利用拡大を図る上でも、庁外業務に応用でき、活用の幅をさらに広げることとなる。さらに、庁外における住民との接点で、行政業務のスムーズな遂行を支援することで、住民サービスの高度化が図られる。

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