ま え が き
この報告書は、当調査会が、財団法人日本船舶振興会(日本財団)の補助を受けて実施してまいりました「過疎地域における集落の現状と課題に関する調査研究」の調査研究結果を取りまとめたものです。
過疎地域は、人口の著しい減少が続き、高齢化の進展、若年層の流出など大きな変化があり、それが今なお続いております。こうした過疎地域をめぐる厳しい環境のなかで、地域を支えているのは、地域の住民自身であり、住民の基礎的な生活単位である集落であります。
また、現行過疎地域活性化特別措置法の平成11年度末の期限切れを前にして、過疎地域の活性化施策のうちでも、集落機能の維持・強化、集落の再編成等、集落の整備のあり方が問われております。
このような背景のもと、過疎地域における集落の現状を把握し、集落をめぐる様々な課題を明らかにするとともに、地域の活性化のための施策の方向性について調査研究をすすめたものであります。
調査研究は、次のメンバーによる調査研究委員会を設置して行いました。
委員長 柴田啓次 千葉経済大学経済学部教授
委 員 村井康彦 滋賀県立大学人間文化学部教授
太田良一郎 評論家・元時事通信社解説委員長
青野壽彦 中央大学経済学部教授
小田切俊夫 (株)社会調査研究所研究開発室主任研究員
なお、特別委員として、三宅義彦(平成9年7月23日までは、清田康彦)国土庁地方振興局過疎対策室長及び小林真(平成9年10月15日までは、平山優)自治省財政局指導課理事官に参画いただきました。
調査研究では、委員会での議論とともに、報告書に登載されている10町村の現地調査と全過疎市町村を対象としたアンケート調査を実施いたしました。時間的な制約等もあり、十分な調査結果を得ることができなかった面もあろうかと思いますが、この報告書を活用され、今後の過疎地域の活性化に役立てていただければ幸いです。
終りに、調査研究委員会の委員各位に対し、またご協力をいただきました国土庁、自治省、都道府県、市町村その他関係各位に対し、心から感謝申し上げます。
平成10年3月
財団法人 過疎地域問題調査会
理事長 佐藤 栄佐久
