20 ボランティア対策
教訓
延べ20万人余という極めて多数のボランティアの活動はこれまでになかったことである。このような多数のボランティアに対し，必要な情報の提供や活動場所の紹介をしたが，充分に行い切れなかった。
課題
ボランティアの育成，連携と受入れの体制作りを進め，善意を効果的に生かせる支援ネットワークシステムを構築する必要がある。
アクション (略)
21 被災建築物の応急危険度判定
教訓
本県及び神奈川県から建築物の応急危険度判定士が緊急に派遣されたが，判定士の人数に限りがあったため，重要度の高い建築物について危険度判定を行えなかった。
課題
建築物応急危険度判定士の養成を引き続き推進し，発災時の要員確保に努める必要がある。
アクション (略)
22 教育再開対策
教訓
避難所としての学校の使用が長期化したため，教育の再開時期が問題となった。
課題
避難者の生活を配慮しつつ，適切な時期に学校教育を再開する必要がある。
アクション (略)
23 仮設住宅対策
教訓
応急仮設住宅建設については，用地確保や資材調達が困難であったため，必要戸数の建設にかなりの時間を要した。
課題
国、県，市町村，建設業界が連携して，事前に準備を進め，発災後，被災者のニーズを配慮した住宅を速やかに確保する必要がある。
アクション (略)
24 建築物解体・がれき・残骸物対策
教訓
今回の震災では1,200万立方メートルにも達する大量のがれきが発生し，発生量に対応する処分場が不足するなど、処理に困窮した。
課題
大量発生するがれきに対する処分場を確保し，広域応援体制の下で，人材，手段，制度を弾力的に活用して迅速かつ円滑に処理する必要がある。
アクション (略)
25 被災者の救済・生活支援対策
教訓
地域全体の経済活動が大打撃を受けるとともに，多くの被災者が職場や生活基盤を失った。これらの被災者を救済するため，各種の特例的な救済措置が行われた。
課題
発災後の経過に対応し，生活基盤，経済活動を早期に回復するための迅速な支援など各分野できめ細かな対応を行う必要がある。
アクション (略)
