災害時のボランティアと行政とのかかわり方について，提言を行っているので紹介しておく。
(伊永 勉(NVN代表)・渥美 公秀(神戸大学助教授)「災害時におけるボランティアと行政とのかかわり―ボランティアを含んだ防災対策に向けて―」(「ボランティアはいかに活動したか」))
(略)
提言：地方自治体のボランティアを含めた防災対策に向けて
行政及びボランティアの緊急・救援期の対応，すなわち初動態勢のあり方がその後の救援，復興の行方を左右するといえる。従って，初動時に行政とボランティアがいかなる態勢にあるべきか，そのために行政はいかなる災害対策を準備しておけばよいのかという視点から提言を行う。
結論から述べれば，行政はさまざまなボランティアが集まることを想定した災害対策を策定しておくことが必要である。そのためには，本書の随所で指摘してきたような具体的な仕事内容のリストがあればよい。つまり，発災後最初の数日で被災状況を把握していないと効果的な救援はおぼつかない。ところが，緊急時には行政職員も被災者であるから最初の数日間は業務不可能である。そこで，ボランティアは多数集まるという事実に着目したい。ボランティアの力をいかに活用するかが焦点になることは明白である。ボランティアを有効に使う，言いかえれば「ボランティアの善意を無駄にしない」， あるいは，「ボンティア難民を出さない」ためには，行政がボランティアと積極的に連携し，行政支援のボランティアの組織化を支援することが何よりも重要である。従って，ボランティアが来ることを想定したタスクリストを用意し，ボランティアと連携を取りながらボランティアを有効に活用していくことが行政の任務となろう。一方，ボランティアは行政支援が地域の早期復興に役立つとの認識をもち，行政と主体性をもって連携していくことが必要になろう。
従来，地方自治体における災害対策は，防災計画を準備したり「防災の日などに防災訓練を実施するといった活動が中心であった。しかし，今回の災害から得た教訓として，次の2点を指摘したい。第1に，災害発生時をどのような事態としてとらえるかということに関して，従来の発想を転換する必要があるということである。物資に関しては救援物資が大量に届くということであり，人員に関しては全国各地からボランティアが殺到するということを前提に，災害発生時をとらえておくことである。第2に，一見矛盾するかのようであるが，防災対策はいかに防災に直接関連しないとみられる活動を通常時から維持しているかということにかかっているということである。言いかえれば，地域としていかに活動しているかということが問われるのである。順次説明しよう。
(1)ボランティア・物資はやってくる
提言1 ボランティアを含んだ防災計画を策定すべきである。
既存組織(行政)に非常用の組織を常備している必要はない。そうではなくて，一般ボランティアの受け皿を作れる体制を設けておくことの方が効果的ではなかろうか。ボランティアは来るのだし，もし来ないとしても行政官がボランティアになればいいのだから。防災計画の中では，全体の行政を見渡せる位置にボランティアを配置し，広報活動の充実を図って情報収集だけでなく集めた情報を迅速に発表できる体制を整えることが必要である。また，地の利のないボランティアが来るのだから地域連絡網も公表すべきである。さらに，ボランティアには，できないことよりもボランティアならできることの方が圧倒的に多いことを認識し，ボランティアに任せるという柔軟な対応が求められる。超法規的に時限をきってボランティアに任せたらよいのであって，そのためにはボランティアがやっても違法ではないという程度の規制を設ければ十分である。救援物資も通常業務のように伝票を切るといったことよりも，被災現場にいかに早く届けるかということが重要なのであるから，ボランティアが管理すれば済むことである。特に，物資に関しては，端的に言えば，備蓄食料，水は最低限でよい。今回の震災で明らかになったように，物資は全国各地から届くのである。むしろ，緊急時において物資の供給路を確保すること，及び，企業の在庫に関する情報を入手できるようにしておくことのほうが肝要である。
このような防災対策ではいかにも心許ないと感じるむきもあろう。上記のことを実現するためには，初動時にボランティアの組織の形成を支援するボランティアが必要である。もちろん，災害の発生する地域によっては，行政と連携したボランティアの組織化を進めていくようなボランティアが存在するとは限らない。 しかし，先に述べたように行政職員もボランティア活動を展開するのであるから，ボランティアとしての運営が可能となるような緊急時体制を策定しておけばよいのである。例えば，避難所に関してどのような情報が必要となるのかということに関するチェックポイントなどは既知なのだから，そのリストを準備しておき，実際の情報収集はボランティアに任せればよい。
