日本財団 図書館


職員の配備状況の報告は、配備職員数、配備態勢等を電話及び無線により報告するものとする。

 

4.応急対応期における職員の配備

総務部は、災害の規模、内容に応じて、適切な職員の再配備を実施することとする。

 

(6)職員動員計画

 

1-5 職員動員計画

 

本項は、勤務時間外において震度5以上の地震が発生した場合に、防災活動に必要な職員の動員及び配備についての計画を定める。

なお、気象庁発表の震度階級について現在見直し中であることから、改訂後に動員基準の震度階について再検討を行うこととする。

 

1.動員の原則

本市に所属する全ての職員は、勤務時間外においても、震度階級5以上(本市内に設置されている震度計が一つでも震度5以上を記録した場合)の地震が発生したときは、通常の電話連絡網による伝達は行わないので、テレビやラジオ等で情報を確認の後、全市防災指令第3号が発令されたものとして、防災指令の伝達を待つことなく、自らや家族等の安全を確保した後、直ちにあらかじめ指定された場所へ出動しなければならない。

この際、市役所や職場に登庁するかどうかの電話による問い合わせをしてはならない。

 

2.動員の区分

各部長及び区本部長は、以下の区分により事前に所属職員の住居地等を勘案して出動場所を指定し、その職員の任務分担を明らかにし、職員へ周知を図っておかなければならない。

093-1.gif

(1)所属動員

各部長及び区本部長は、発災直後に市本部情報連絡室、各部及び各区本部の緊急対応、情報連絡及び初動対応機能の立ち上げに最低限必要な職員を確保するため、以下の計画により所属職員を事前指名し、発震時において自動的にそれぞれの勤務場所へ出動させるものとする。

所属動員職員は、可能な限り所属機関に近い場所に居住する職員を指名することとする。

1)課長相当以上の職員

2)区本部に直近動員によって出勤した職員の指揮者として活動することが

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION