画)として具体化し、実践・達成することにより環境保護活動の実をあげることができる。

各事業場は自組織の環境課題を調査し、改善テーマに取上げると共に、前述の廃棄物削減を含む松下電器グループの自主行動計画(省エネルギー、リサイクルの容易化、高循環型商品づくり等)を、目的・目標、活動計画に具体化している。これ等の実践状況は松下グループ内の環境監査の中で、確認・指導し、必要に応じては改善計画の策定・推進を指示する等、環境保護活動の継続的な向上を図っている。

　

3.　地域貢献(企業市民としての社会貢献)

　

市民として企業は法、条例、協定等を遵守することは言うまでもなく、自主的に、或いは行政機関と協力して広い範囲の環境保護活動を推進して行かねばならない。わが社はこの認識を既に述べた『松下電器環境憲章』として又、各事業場のEMSで『環境方針』として明確にしている。又、大都市圏のみなうず各地に展開している事業場の環境保護推進部門の責任者、担当者の多くは地元工業会等の活動を通じてノウハウ、情報を提供したり、環境カウンセラーとして地元組織の活動を支援する、等地域環境保護の向上、活性化にも貢献している。その他、日常的な活動、行事や種々の目的のボランティア活動等を通じて、時には労働組合と協力して積極的に推進してきている。

　

4.　社内の体制

　

わが社の環境保護活動は下記の体制で全社的に統一された意志の下に推進されている。

全社の方向づけは社長を議長とし、関係役員で構成する環境会議で決定される。傘下に設置された各委員会はそれ等を踏まえて具体的な活動計画を策定し、事業場で実践に移される。各事業場には夫々環境保護活動の推進組織が設けられ、事業場経営者、環境責任者を中心に事業場の環境保護活動を実務的に推進する縦糸、横糸を配した体制が取られている。

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