―カー・販売事業者など全てが、法律を遵守し法的責務を全うすることが必要です。私たち販売事業者は、ガラスビンやペットボトル商品を自ら輸入したりプライベートブランド商品として扱う場合には、特定分別基準適合物について再商品化義務量の再商品化をしなければなりませんが、該当の会員社はすべて指定法人ルート等を選択することでその法的責務を果しております。また法律上の義務とはかかわりなく自主的取り組みとして、環境やリサイクルをテーマとしたパネルやパンフレットを作成し、会員社への啓発やお客様への情報提供に努めたり、ペットボトルの店頭回収にも前向きに取り組んでおります。
2. 問題点(立場、コスト、負担)
私たちは、消費者(分別排出)・市町村(分別収集)・事業者(再商品化)が容器包装リサイクル法を遵守することで、まずはペットボトルを大量に回収し、再商品化マーケットを早期に確立する事が大切だと思っています。従って、容器包装リサイクル法が施行されて6か月が経過した現在、一部の市町村でしかペットボトルの分別収集か行われていない現実は残念でなりません。また、いわゆる「東京ルール」をはじめ、大阪市、大宮市、名古屋市等々各市町村によりその分別収集の実施内容が異なっている現状に対して、オペレーションの標準化・効率化を実践している我々チェーンストア各社にとっては、戸惑いを感じざるをえません。特に廃掃法などで法律上の責務となっている行政回収を放棄し、我々販売事業者の店頭回収のみで済まそうとしている「東京ルール」については、納得しがたいと申し上げる他ありません。新聞報道でも、東京都の10月のペットボトルの回収率は20%程度の見込みで、ビン(61%)やスチール缶(74%)等と比べて極めて低い回収率となっており、消費者がゴミ集積所に出す行政回収の実施が必要ではないかとの記事が掲載されております。
私たちは、行政による回収ルートが確立された上での一つの補完的な位置づけとして、店頭での回収を行いつつありますが、企業規模、業態、店舗のスペースや人員など会員社の状況も様々であり、店頭スペースの確保、回収ボックスの設置、管理保管作業など、店頭回収を実施する為にはかなりな労力と費用負担を必要とすることもご理解を願いたいと存じます。
私たちのお客様でもある一般市民にとって―番望ましいことは、お近くのゴミ集積所で、まずはペットボトルをはじめ容器包装リサイクル法の対象となった物品を分別排出できるようにすることではないでしょうか。
3. 展望・解決策
リサイクル社会を実現していくためには、まずは全市町村がペットボトルの分別収集事業に参加することで、消費者の分別排出に対する認識を深め、併せて再商品化技術の多様化や処理事業者の一層の育成を図ることで、再商品化マーケットを早期に確立することが大切です。
4. 将来のビジョン
私たちは、大量生産＆大量廃棄型社会から資源リサイクル型社会への転換が必要だと考えています。その為には我が国の産業界全体が、現在市場に出回っている商品や製品については、容器包装リサイクル法遵守の徹底を図り、他方新製品についても技術開発等により、再商品化を前提とする商品を市場に送りだすといったことで、全体的な再商品化比率をより向上させていくことが重要ではないでしょうか。
