日本財団 図書館


パネルディスカッション「ペットボトルにみる容器包装リサイクルの新動向」

日本チェーンストア協会

専務理事 佐々木恭之助

 

※ こんにちは日本チェーンストア協会です。

私たち日本チェーンストア協会は、ダイエー、イトーヨーカ堂、イズミヤといった大規模なショッピングセンターを展開している企業や、皆様のお近くにある関西スーパーマーケットやサミットなど食品スーパーの会社、そしてドラッグストアのマツモトキヨシなど、チェーンストア経営を行っている全国129社、約7,800店舗が加盟している団体で、昭和42年に設立され今年30周年を迎えました。これも一重にお客様のご愛顧によるものと深く感謝致しております。

ところで皆様もご存じのコンビニエンスストア、ディスカウントストア、食品スーパー、服飾専門店などの分類は、業態と言われるもので商売の種類をあらわす言葉です。つまりチェーンストアというお店はありません。たくさんのお店を同一資本で同じように運営する仕組みをチェーンストアシステムと呼びます。毎日のオペレーションを標準化・システム化する事で、効率的かつ効果的に運営する経営形態を採用している会社の集まりなのです。

私たちは、お客様に便利なように、お客様の近くにもっと自由にお店をつくりたい、営業出来る日を少しでも増やしたい、夜遅くまで営業出来るようにしたい、お酒や薬など毎日の生活に必要なものを品ぞろえとして充実させていきたい、といったような経済規制の緩和をお願いしたり、簡易包装の推進や資源リサイクルのための店頭回収などを通じ、環境問題等への取り組みを自主的に行っております。

 

1. 現状に対する立場と対応

 

お客様に最も近い位置にいる事業者として、環境問題に対しても早くから関心を持って取り組んで参りました。今から25年前1972年には既に発泡スチロールトレイの適正使用についてのガイドラインを作成したり、1991年には環境問題への取り組み姿勢として、

(1)着実な実行:自らの問題として出来ることから着実に実行する。

(2)責任の自覚:全ての責任を負うことは不可能であるから、しなければならないことを明確にした上で、責任を持って取り組む。

(3)連携の強化:私達だけでは出来ないので、産業界・行政・消費者との連携でことを進めよう。

という基本3原則を策定し行動の指針として参りました。簡易包装の推進、各種容器の自主的回収、お買物袋持参運動の実施、再生紙の積極活用、地球にやさしい商品(エコマーク商品、グリーンマーク商品等)の開発と販売など、出来ることを着実に行ってきました。販売業である私たちは、基本的にはモノをつくるということはしておりません。しかし、お客様に最も近い位置にいるということの意味を自覚して、お客様に環境に関する情報を提供したり、生産者にも色々な注文や改善点を指摘していくことも重要な使命と認識しております。

さて、増えつづける一般廃棄物、逼迫する最終処分場、未だ十分とは言い難い一般廃棄物の再生資源としての利用状況、そういった中で本年4月容器包装リサイクル法(ガラスビン、ペットボトル)が施行されました。本法の基本は、消費者(分別排出)・市町村(分別収集)・事業者(再商品化)がそれぞれの役割をはたすことで、「ゴミの減量化」と「ゴミの再資源化」を促進することにあります。すなわち、リサイクル社会を構築していくためには、行政(国、都道府県、市町村)・消費者・メ

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION