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適正処理
・事業者、市民、行政の主体的取り組みとパートナーシップ
事業者、市民、行政が社会的責任を自覚して廃棄物問題に取り組むべき。また、お互いのパートナーシップを確立して協働すべき。これにより、社会全体でのリサイクルなどの効果増大や総経費など減などが期待できる。
・容器包装リサイクル法の課題
?@収集経費が市町村負担であり、事業者負担または製品価格に転嫁(内部化)されての受益者負担となっていないので、使い捨て容器の使用抑制効果が十分働かない。
?A法律で、各主体の役割を細かく決めてしまったため、それぞれの役割が「分断」され、リサイクル費用の押し付け合いとなる懸念がある。パートナーシップに基づき協働で、社会全体のシステム効率化などを進めるべき。
?B 当面は、複数回収システムの併存による重層的対応を想定して進めるべき。
○ペットボトル対策緊急特別部会
・平成8年10月23日第1回開催、11月29日緊急答申
・委員構成
学識経験者等：高月京大教授(部会長)・郡嶌同志社大教授ほか2人
事業者：全清飲・PET協・チェーンストア協
消費者：2人 行政：大阪市 合計10人
○事業者による検討会議
○大阪市におけるPET回収のシステム
・大阪市による分別収集と、関係事業者による店頭回収の2ルート
[事業者回収システムについて]
