スのできる体制の確保が必要とされることが明らかとなった。
これには、活動できる人の確保とともに調査を体系的に進めるための地図の作成などの基礎的な情報の整備と調査手法の整理をしておくことが必要となってこよう。
そして、事故が起こった際に、被害調査に必要なデータを現場で的確に収集するためには、行政、関係団体、ボランティアがそれぞれどのような役割分担でどのような活動を行うかについてあらかじめ認識しておく必要がある。
もう一つの課題としては、被害規模推定調査結果から、それぞれの種または地域個体群への影響を評価し、具体的な事業を実施するといった手順が明らかにならなかった。これは日本近海で越冬する海鳥類の繁殖地がどこであり、どの程度の規模でどのような地域で越冬しているのか、といった基礎的な資料の蓄積が不十分であったことが大きな要因となっていると考えられる。この点の充実の必要性も明らかとなった。
