5.2 米国各州における低公害・代替燃料自動車の促進措置及び法律
米国では、各州ごとに様々な低公害・代替燃料自動車の普及促進を行っている。米国における代替燃料自動車の促進措置及び法律に関する情報をインターネットの米国エネルギー省のサイトの情報をまとめた。以下に概要を示す。
米国各州における代替燃料自動車についての奨励措置および法律
(1996年)
Clean Cities Guide to Alternative Fuel Vehicle Incentives(DOEサイト)
アラバマ州
アラバマ州の経済・地域社会問題局は、フリートの改造のプロジェクトに対して、プロジェクトあたり最高2万5000ドルの資金援助を行っている。ただし97年は、対象が自治体のフリートに限定される可能性がある。同州内の天然ガス事業者は、天然ガス自動車(NGV)プログラムを支援しており、事例に応じて資金提供を行っている。
アラスカ州
代替燃料自動車(AFV)に対する補助金制度はない。
アリゾナ州
所得税減税や自動車免許取得税減税、燃料税減税などを含め、代替燃料自動車(AFV)を購入または利用する際の払戻しや補助金拠出を行っている。
アーカンソー州
州のエネルギー当局は、AFVへの改造費用または、メーカーが製造したAFVの価格増加分の最高50%を割り引くとしている。
カリフォルニア州
カリフォルニア州には各種の補助金制度がある。同州のエネルギー委員会(CEC)は、認定低公害車に対して1000ドル、認定超低公告卓(ULEV)に対して1500ドルの補助を行っている。連邦政府および州の大気基準を満たしていない同州内の大気汚染規制地区では、カリフォルニア州自動車局の登録料として、1台あたり最高で年間4ドルが追加徴収される可能性がある。これらの資金は、AFVプログラムや奨励措置など、自動車からの汚染の削減に向けたプロジェクトに利用されている。
コロラド州
州のエネルギー保全局と州の天然ガスおよびプロパン燃料の供給業者、ならびに米エネルギー省(DOE)から、代替燃料自動車1台につき、1500〜6000ドルの補助が出る。AFVへの改造またはAFVの購入をする場合、州税が最高で50%控除される。同