1992年のエネルギー政策法には、96年は、政府が購入する新車のうちの25％が代替燃料自動車でなければならない、との規定がある。
さらに同法は、州の事業者や燃料供給元の運行事業者が購入する自動車の一部は代替燃料車でなければならない、と定めている。こうした事情により、今後、代替燃料自動車の需要は高まる見込みである。
小型車
連邦政府は、小型自動車評価プログラムによって、代替燃料を使用する乗用車、ミニバン、ライトバンについて、エミッション、自動車の性能および燃費の調査を実施している。これは、エネルギー政策・保存に関する法律の規定を遵守することに焦点をあてたものである。連邦政府レベルでは、来調達局は、エネルギー省との協力により、同法の規定に基づいて、メーカーから代替燃料自動車を購入し、これらを連邦政府保有のフリートに導入している。
多くの調達局の保有車は、小型自動車評価プログラムの対象となっている。
同法では、代替燃料自動車の購入の義務だけでなく、連邦政府のフリートについての様々なデータの収集についても規定がある。政府保有の代替燃料自動車は約2万台に増加している。
現在、米国の自動車メーカーは、圧縮天然ガスまたはアルコール(エタノール85％およびメタノール85％)を燃料とする小型自動車を供給している。
