こうした状況の下で、硫黄と煙に関連する顕著な効果が認められる。
エタノールとその派生製品であるETBEの採用は、同時に芳香族成分の割合、とりわけベンゼンを減少させる一方で、燃料の含酸素成分の割合を高める。
5.2. 大気に関するフランスの法律
EPEFEプログラムを通じた欧州の活動は、芳香族成分、特にベンゼンを減らすことができるように含酸素成分が効率的に使われた、新規格の、また汚染の度合いが少ない新しい燃料の成分を定義するために使われるべきである。
フランスにおいて、《大気の質に関する法律》はエネルギーの合理的な使用、および車による大気汚染を減少させるため、燃料に含酸素成分を混合することを奨励している。
1995年1月1日から、石油自動車燃料に、特に農産物を原料とする酸化成分の混合を、大気汚染防止の一環として奨励する目的で、環境保護法が施行された。この方法は、大量の一酸化炭素、未燃炭化水素および大気オゾンで汚染された郊外区域における推進プロジェクトを支援するために計画された。
1996年12月30日に議会で可決されたフランスの大気汚染防止法により、2000年1月1日より輸送用燃料に含酸素成分を混合することが法律で義務付けられた：1999年1月1日より、人口10万人以上の都市では、バスなどの乗客用車両に対して、より高い混合比が適用されることになる。
結 論
小麦や油脂作物のようなコストのかかる現金作物の余剰に起因する、最近の共通農業政策(CAP)の変化は、食料用以外の作物開発の強い動機付けとなっている。農地を放置したままにしておくのは、農家にとつて、経済的および心理的両面からの理由であまり受け入れられない。食料用作物に対する代替物はフランスの農家にとつて大きな関心事である。さらに環境面からの締め付けが、農業および社会全体にとつてのこの新しい挑戦を歓迎する強い世論となっている。
上記の結果は、適正な作付け区域および工場の立地の規模拡大と結びついた技術の進歩により、将来劇的なコスト削減がもたらされるであろうということを明らかに示している。石油価格は上昇傾向にあるので、ミクロ経済のギャップは将来的には狭まるだろう。もしマクロ経済的影響および外的側面が実質コストを是正することを考慮に入れた場合、バイオ燃料に対する社会の関心は欧州の現実となるであろう。このため、全体の利益を考えた場合、政府の介入は正当化されるであろう。この主要なポイントはさらに調査が必要である。
菜種メチルエステルを生産する新しい工場(ノルマンディーのルーエンーRouen)およびETBE(ベルギー国境とノルマンディーのLe Havreの近くのダンケルク-Dunkorque)の設立は、精製所へのバイオ燃料の供給を確実なものとし、また同時に環境を保護し、農業活動を維持するということを可能にしている。
