結 論
費用面の条件を満たすには、エタノールの生産コストの削減が急務であることが分かる。エタノールの生産コストは、2002年までに1リットルあたり0.64クローナに抑えられねばならない。
費用面の条件が満たされた場合でも、15％という代替燃料の導入目標を達成するには、96年から2010年までに、20億〜40億クローナの総額実質的な経済負担を伴うであろう。
シナリオ2に従えば、代替燃料の生産に関する公共財政における累計的影響は60億〜140億クローナに上る。表15は、シナリオ1およびシナリオ2による経済的な影響をまとめたものである。(単位：10億クローナ)
ー部の関係者からは、これらのシナリオは実行不可能だ、との声が上がっている。
シナリオ3 目標年の延期
様々な代替燃料の研究開発の状況や、バイオ燃料の大規模導入を始めるに当たっての費用が高額であることを加味し、シナリオ3を推薦する。ただし、研究開発計画の範囲と焦点をより正確にするためには、詳細な立案報告書の作成が必要である。
シナリオ3は、現在の研究開発を完了ならびに拡充するものであるが、2002年の審査段階前には、大規模導入を支援するための政府資金は利用しない。
我々は、再生可能な資源を利用した代替燃料に対する免税措置を継続するとは、政府による代替燃料の開発および導入支援に信頼性をもたせる上で重要だとみている。現行水準の取組みを継続することに主な焦点が当てられる場合、免税措置が継続されても、深刻な税収減というかたちで国の公共財政に打撃が出ることはないと思われる。免税措置は、自動車燃料用アルコールや、ブレンドも含めた他の再生可能な資源を利用した燃料にも適用されるべきである。現在の消費量に照らしあわせると、年間あた
