は じ め に
この報告書は、日本財団の平成9年度補助事業として実施した「低公害・代替燃料自動車の普及・促進に係る調査研究」の結果をとりまとめたものである。
我が国では、都市部を中心として窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による大気汚染状況は、環境基準を達成できない地域が多く、都市部での大気汚染対策は緊急かつ重要な問題となっている。窒素酸化物の発生源として大きな割合を占める自動車については、低公害・代替燃料自動車を大量普及させる施策の必要性が高まっている。また、一方では、石油の可採埋蔵量は現時点では43年程度といわれ、アジア諸国の経済発展により、近い将来石油需給のバランスが崩れることが懸念されている。産業革命以降の急激な石油燃料の使用による二酸化炭素排出がもたらす地球温暖化を防止することも、後顧の憂いを残さないために大変重要な課題である。このように地球環境、エネルギー政策上からも石油燃料によらない低公害・代替燃料自動車の普及が有効であるが、未だ大量普及に至っていない。
この低公害車の一つとして、メタノール自動車が平成4年に道路運送車両法に基づく大臣認定による試験走行を経て、一般的普及段階に至っているが、その使用燃料であるメタノールについては、平成6年4月の毒物及び劇物取締法施行規則が改正され、着色メタノール燃料が内燃機関用燃料として位置付けられた。これに対応するため、本機構において調査委員会を発足させ、平成6年度から平成9年度の事業終了までの間、机上検討における着色剤の選定、着色による経済性、着色剤添加プロセス、選定した着色剤を用いた品質、安全性確認試験及び車両走行試験等の実証試験を行い内燃機関用メタノール燃料の着色方法の検討を行った。その結果、調査した範囲では、メタノール燃料の着色剤としては、Acid Blue 9(通称：AB9)が最も適しているものと判断された。
本調査の実施に当たっては、大聖泰弘、早稲田大学教授をはじめとする学識経験者による委員各位のご指導、ご協力をいただいた。ここに感謝の意を表する次第である。
平成10年3月
財団法人物流技術センター
会 長 細 田 吉 蔵
運輸低公害車普及機構
所 長 景 山 久
