日本財団 図書館


【C社】

業種 貨物自動車運送事業(低温輸送中心)

 

物流特性 ・売上構成:特積み25%:一般75%

・冷凍食品、チルドなどの小口混載輸送、花卉等の温度管理輸送、在庫管理を含めた倉庫業に特色。

・冷凍食品の小口配送:主に九州のメーカー商品を各地に配送。

・一般貨物輸送:主に野菜の貸切輸送

・取引先地域は九州66%、近畿10%、関東15%他。

・鉄道は私有冷凍コンテナ(30F50基)を所有、毎日5〜6基が九州〜関東・関西間で稼動、船は門司、日向港から関西、関東向けにトラック輸送、シャーシ輸送を実施。

・農産物、冷凍食品輸送が中心であり、下り便の空車が課題。

 

情報化の現状

■社内システム

・1991〜1992年にかけてシステムを開発。

○運行管理系基幹システム

・情報処理業務:見積・契約、受注、配車、請求、未収、売上、社内振替

・受注業務では送り状、荷札(シール)の発行を実施

・倉庫からの情報を運行系システムにも取り込んでいる。

・全国21拠点にホストコンピュータ設置、ISDN回線で30分毎にデータ配信。

○後方管理系基幹システム

・情報処理業務:人事、給与、経理・財務、固定資産税、給油、道路、車両原価 等

・本社ホストで集中管理、各店のLANはイーサネット、WANはデジタル専用線で常時接続、全店のクライアントPC端末187台がアクセス。

○その他システム:自動車整備管理、情報伝達、立体自動倉庫、運行データ収集

 

■社外とのデータ交換

・20〜30社と接続し、倉庫業務情報をデータ交換

・ネットワーク

回線:一般回線、手順:全銀手順またはJCA手順。

・情報処理業務

荷主→自社:伝票情報、集荷配送指示、出庫配送指示

自社→荷主:出庫確定情報、入庫確定情報、在庫情報、運賃請求情報

効果・費用

■効果

・情報化の効果は経営合理化。費用でははかれない。

○社内

・データ分析による「先手先手」の改善(配車管理の効率化等)

・事務職員削減(20%売上拡大期に職員数は15%増で対応)

○対荷主

・サービス向上:情報提供(品種別実績データの提供)

共同配送のデザイン(各荷主情報を集約して商品提供)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION