事業内容別にみると、相手先とのフォーマットの違いによる変換ソフトの必要性、あるいは再入力といった問題点は、特別積合せトラック事業者が多くあげており、前述の50人以上の企業と同様、自社システムへの取り込みにおける問題点が多く生じているのに対し、相手先からの専用端末の設置、あるいは対応した複数の情報機器が必要といった問題点は、倉庫業などで多くあげており、オンライン化があくまで荷主対応にとどまり、自社業務へ活用されているない状況がうかがわれる。

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