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<荷主>

オンライン化比率についてみると、「10%未満」とするものが16.4%となっている、一方「50%〜80%」あるいは「80%以上」と回答したもの、つまりオンライン化比率が半分を超えているものは27.1%となっている。

 

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(7)オンライン化の問題点

<運輸業>

オンライン化に伴う問題点としては、「導入コストの負担が大きい」(38.3%)という回答が最も多く、「維持コストの負担が大きい」などと比較しても高くなっている。

また、「相手毎のフォーマットに対応したソフトウェアや変換作業が必要」27.5%、「相手先に対応した複数の情報機器が必要である」も多く、ハード・ソフト両面で相手先企業への対応を求められているとする企業が2割以上あるが、「再入力が必要」とする企業は1割強である。

常雇従業員規模別にみると、50人以上の従業員を持つ企業では、「相手後とのフォーマットに対応したソフトウェアや変換作業が必要」「相手ごとにフォーマットが異なるため、情報の再入力が必要である」が多くあげられているのに対し、「相手先から専用端末の設置を求められている」や「相手先に対応した複数の情報機器が必要である」は、50人未満の企業をほぼ同じであることから、相手先企業の要請による対応だけでなく、そのデータを自社システムに取り込んで利用しており、その際の問題点が生じていることがうかがわれる。

 

 

 

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