特に都市化に伴う環境問題について、討議を行う。また、環境問題は数カ国に跨がる地域問題だけに域内国間の協力が解決に欠かせず、環境に関する域内協力の可能性を模索する。
分科会D：アジアの都市開発の展開と地域協力
?@拡大するアジア都市圏の展望
?Aアジア主要都市の開発課題
?Bアジア都市圏の開発と地域協力のあり方
アジア地域の大都市では、産業と人口の集中が一層進みつつある。最近、アジア開発銀行は、2050年までにアジアには、人口1千万人以上の巨大都市が20都市になると予測した。各大都市においては、都市インフラの不足、都市環境問題の深刻化等、都市化のメリットを上回る弊害が顕在化すると共に、グローバル化の進展で、産業や情報・サービス分野における都市間の競争も激化しつつあり、都市機能の向上が緊急の課題となっている。
このような背景から、アジアの代表的な各都市は各々の開発計画を検討している。本分科会では、遼寧省、クアラルンプール、ジャカルタ等の開発計画の実例を検討し、アジア諸都市の都市機能の整備、今後の都市開発、そのための地域協力のあり方について議論をする。特に、国内外における大都市間での役割分担やネットワークの形成という都市間での分業・協力関係の構築と、これを支える運輸・情報通信システム等のインフラの効率的な整備、その際の政府及び民間レベルでの協力を展望する。
分科会E：メコン川流域総合開発協力の推進に向けて
?@メコン河流域総合開発協力の現状と展望
?A優先分野と資金見通し
?B実行計画と経済協力
メコン河の開発計画は、流域6カ国ばかりか、アジア全体をも巻き込む巨大開発計画であり、その行方を全世界が注目している。また、メコン開発の成功はアジアの一層の政治的安定を招き、東南アジア経済圏の経済活動を確固たるものにするとも言われる。インドシナ半島の戦火の沈静化と共に長年の夢だったその巨大開発計画がいよいよ現実化しており、日本も先に「大メコン圏開発構想」をまとめて構想の実現に踏み出した。
本分科会では、各国政府、国際機関、民間企業、それぞれが、様々な形で進めてきたメコン開発の現状を全体的にレビューし、総合的開発制度づくりを検討するほか、資金、技術問題など実行計画を具体的に討議する。
分科会F：アジアの環境協力プロジェクトの推進に向けて
?@アジアの環境協力プロジェクトの現状
?A日本の対アジア環境協力プロジェクト
?B総合的環境協力の推進と官民協力のあり方
急激な工業化、都市化により、多くのアジア諸国は、かつて先進国が辿ってきた環境問題に直面している。経済開発を優先してきたアジア諸国の多くの政府は、環境政策に取り組み始めたばかりであり、また、民間企業の多くは、経済効率を重視するあまり、環境対策を後回しにしがちであった。このため、官民協調による環境対策の実行が急務とされる。
日本は政府開発援助(ODA)でタイ、インドネシア、中国などに環境関係の基礎的研究及び研修のための施設を建設、現在、これらの施設を利用し、当該国のみならず周辺国の人々をも対象に様々な環境研究・研修が実施されている。これら日本の環境協力プロジェクトに見られるように、日本の役割は大きく、今後、どれだけ各国の環境対策に貢献できるか、さらに各国に共通する環境問題の解決のための諸国間協力、官民協力のあり方などを模索する。
