では、部分的な水質悪化が認められる。
窒素・リンの流入による富栄養化、船舶による油汚染が問題となっている。
◆騒音・振動
騒音・振動に関しては、古い企業は環境保護局が対処し、新規立地企業や、規模の拡大・改善を実施する企業については環境保護局開発管理処が指導している。工場については、管理しやすいが、交通・生活騒音が問題となってきている。
車の警笛禁止や、カラオケ騒音の規制などを重点的に行い、基準達成地域の拡大を図っている。
◆廃棄物
家庭から発生するゴミは、市内に設置されているゴミ箱に持ち出され、これを市が回収し、陸上埋立処分している。生ゴミから自然堆肥をつくる処理方法は、1980年代の世界銀行の視察でも適当な方法として認められていたが、生ゴミが減少して現在ではあまり有効な方法となっていない。
焼却処理は今のところ実施していないが、現在焼却施設の建設を計画準備中である。
産業廃棄物については、固形廃棄物汚染防止法に基づき環境保護局が管理・指導している。1988年に固形廃棄物の申告制度を開始して、有害廃棄物の管理に当たっている。焼却処分や、リサイクルについても検討を始めている。
◆今後の課題
水資源の確保、水質汚濁が依然として問題である。浄水技術、海水淡水化技術等の支援が望まれる。また、自動車排ガスによる大気汚染や、有害廃棄物等も今後問題となってくると思われる。
