■環境保全に係る法制度
1977年、それまでの「公害防止法」に代わって、「環境保全法」が怖け定され、環境基準の設定、環境影響評価制度の導入、特別対策地域の指定、事業者の汚染防止費用負担などが採用された。
さらに1990年には「環境基本法」に代わる「環境政策基本法」の他、環境汚染被害紛争調整法、大気環境保全法、騒音・振動規制法、水質環境保全法、有害化学物質管理法が制定され、1991年には、汚水・糞尿など畜産廃水の処罰に関する特別措置法が制定、海洋汚染防止法が全面的に改正され、環境・公害に関する法制が整えられた。
連絡先
国際協力チーム
#100 Hak-dong, Yochon City,
Chon-nam, 555-010 Republic of Korea
Phone: +82-662-688-4412
Fax: +82-662-688-4610
