■持続可能な開発に関する経験一一一―
蔚山市は、1962年「特定工業地区」に指定された後、重化学工業が集中育成され、国家発展の牽引車の役割を果たしてきたが、公害が深刻で1986年には「大気公害特別対策地域」に指定される等、「住めない」公害地域として認識されてきた。
しかし、近年、国内外の環境に対する重要性が認識される中、公害排出企業に対する行政・司法機関の目が厳しくなり、企業もこれ以上環境改善を無視することができなくなり、環境と企業イメージを直結させようとする積極的な姿勢に変わってきた。
中央政府環境部と蔚山市は大気汚染の主犯格である亜硫酸ガス濃度を減らすために火力発電所の低硫黄油使用を告示し、嶺南火力が1995年1月から、蔚山火力が1996年1月から硫黄含有量0.1%の低硫黄油に転換した。これにより、蔚山地域の亜硫酸ガス濃度は、1994年までは基準値0.03ppmをはるかに越える値であったのが、1995年には0.028ppm、1996年には0.022ppmと大きく改善されている。
さらに蔚山市は「環境中期綜合計画」を策定、環境部は蔚山地域大気汚染物質総量規制を導入、また、公害取締を行う全山地検蔚山支庁も、全市民的な「環境保護協議会」を構成し、取締りと並行して、企業の自主的な公害防止施設投資を誘導している。
行政・司法機関のこのような努力により、これまで「公害企業」のレッテルを貼られていた企業も、公害防止施設投資を拡大するなど環境改善策を打ち出し、「環境企業」へのイメージ転換を図っている。この地域の企業の公害防止施設投資額は、1993年の364億ウォンから、1994年2,051億ウォン、1995年2,958ウォン、1996年3,592億ウォン(計画)と拡大している。
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