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東アジア地域高齢化問題研究?都市の少子高齢化と高齢化社会対策シリーズ??

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


93.2%にのぼる。その定年退職待遇を受けられない745人の高齢者の中に、まだ就業中の人が51.7%で、彼らの職種は主に栽培業(63.4%)、養殖業(14.8%)、警備(5.7%)、郷村企業(5.2%)、仙人加工業(3.6%)、サービス業(3.6%)である。

(2) 高齢者の経済的収入状況

1992年2月に行われた「上海市高齢者扶養システムにについての調査」の資料によると、1991年の上海市60歳以上の市区部の高齢者の年間平均総収入は2,557.2元であるが、上海市統計局が公表した同年の市区部の住民の年間平均生活費収入の2,334.4元より9.5%を上回り、同年の社員平均給料の3,375.0元より24.2%を下回る。1991年の上海市60歳以上の農村高齢者の年間平均総収入は1,153.9元であるが、上海市統計局が公表した同年の農村の住民年間平均純収入の1,880.3元より38.6%下回る。

 

1991年の上海市60歳以上の年高齢者の年間平均総収入の中に、年金収入は36.3%、国家から高齢者に給付する経済的援助(補充、救済を含む)は33.1%、各種仕事の収入(再就職の収入と定年制度があっても定年退職せず、継続的に仕事をしている経済収入を含む)は14.2%、子女、親戚の経済援助は12.8%、他の経済収入(社区の援助、貯金の利息、貸出の収入など)は3.6%である。

1991年の上海市60歳以上の農村高齢者の年間平均総収入の中に、個人労働の収入は36.9%、社区(村民委員会など)から提供された経済的援助は24.3%、子女や親戚からの経済的援助は18.3%、国家の経済的援助は9.4%、年金収入は5.6%、その他の経済収入(貯金の利息、賃貸の収入など)は5.5%である。

 

5. 高齢化対策の新しい進展

 

(1) 『中華人民共和国高齢者権益保障法』の公布

1996年8月29日に、第8回全国人民代表大会常務委員会第21次会議では、『中華人民共和国高齢者権益保障法』が通過され、江沢民総書記がサインした後、「中華人民共和国主席令」第73号として公布され、同年10月1日から実行されるようになった。その「保障法」は併せて

 

 

 

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