と単純にすべきだと考えており、残りの半数は多くの家族給付があるのは各家庭の事情に応えることができるので良いことだと答えている【質問(4)】。
単純にすべきだという意見には、子どもが何番目であるかに係わらず同じように支給すべきだという答えがある(全体の66％が望む)。システムに対する意見が半々になっているのは、様々な家族の状況に対応する給付があり、しかも単純なシステムが望まれているということであろう。実際に70％の回答者(給付受給者では74％)は、「家族給付を計算するのは実に難しい」と答えているのである。
注記
【注5-1】
1995年の税制改正以前は、非婚カップルの家族除数は子ども1人につき1.0であったが、現在では婚姻カップルと同様に0.5となった【注3-5参照】。
