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(4) 横浜市の高齢者の居住移動状況

 

近年、より良い生活環境を求めて、積極的に居住移動をする高齢者が増加しているが、横浜市の場合はどうであろうか。

横浜市への転入者と、横浜市からの転出者の差し引きの増減数を年齢別にみる。

例えば平成3年から平成8年までの推移では、全年齢では平成3年の10,408人の転入超過から、平成4年には4,100人と転入超過の度合いが約6,000人小さくなり、平成5年には転入超過の度合いが約4,OOO人小さくなり、612人の転出超過に転じ、平成6年には6,343人と、一層の転出超過、そして平成7年の7,667人の転出超過までは、居住移動の推移は、例年一貫して転入超過から転出超過へ急激に変化し、その後平成8年になって118人の転出超過に落ちついてきている。

その中で、高齢者の居住移動状況をみると、前期高齢者は、平成3年から平成8年まで一貫して150人から400人程度の転出超過で安定しており、後期高齢者は、逆に一貫して100〜300人程度の転入超過が続いている(表3-2-19)。

つまり、全年齢の居住移動状況が大幅な転入超過から大幅な転出超過へ急激に変化しているのに対し、特に後期高齢者に限っては、一貫して転入超過となっていることは特筆すべきことである。後期高齢者は一般的に健康・身体状態が低下し、要援護・要介護者の割合が高い点を考えると、横浜市における高齢者保健・医療・福祉施策の重要性は増している。また、高齢者の移動理由や、子との同居の状態等の把握も今後ますます必要となってくるであろう。

 

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