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予想される。高齢期に「週5〜6日フルタイム」で就労したいとする者は現在の高齢者では2割いるが、40歳台、50歳台では1割強。20歳台、30歳台では1割弱しかいない(図表3-2-6)。

 

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急増する健康な高齢人口が経済的活動に参加する事は、今後の高齢化の進行に伴う社会経済にとって極めて重要かつ不可欠と考えられているが、現在の不就業者の状況をみると、社会に高齢者に適した就業の場が少ない事が問題となっている。

しかし、今後わが国社会においては、福祉産業の発展をはじめフェイス・トゥ・フェイスの人間関係(インフォームド・コンセント)が求められる人間性ある仕事が随所に拡大していくことは明らかで、したがって、今後は人生経験の豊かな中高年層が、多様な社会分野において多彩な業務形態により就労していくものと思われる。

 

(3) 高齢者と生活環境

 

○ 高齢者の居住状況

横浜市の高齢者と子との住まい方を「住宅統計調査」(総務庁1993年)でみると、横浜市の65歳以上の高齢者のいる普通世帯中、「一緒に住んでいる」が約6割を占めている。「同じ敷地内」と「徒歩で5分程度」が約5%ずつ、横浜市内と県内他市に居住が各1割ずつ。他県が5%である。これは全国の状況と同様の結果である(図表3-2-7)。「一緒に住んでいる」の形態は大都市圏では少なく、全国的にも年々減少傾向にあり、またこの中では「世帯は別」という形態が増加している。また、市調査でもほぼ同様の現状が把握されている(図表3-2-8)。

 

 

 

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