の増加によって、保育や高齢者介護に関する社会福祉分野の人材確保も可能となることは、北欧先進諸国の例からも明らかである。
また、高齢者の意識のほうも、自分の身体が健康な間は、子世帯と別居をするという考えが多くなってきている。横浜市の高齢者の意識をみると、「別居し近くに住むが、日頃から行き来をするなど親しくつきあう」のがよいと考える高齢者が3割で最も多い。「別居し近くに住むが、子どもは子ども、親は親で互いに干渉せずに生活する」と合わせると4割を超えている(図表3-1-7)。
横浜市民全般でみても、「老後は子供や孫と一緒に暮らした方が良い)」と考える市民は、1981年の約4割から15年後の1996年には3割に低下している。逆に「老後は気楽な別居がよく、遠く離れていてもよい」と考える市民はこの15年間に1割から2割へ増加している(図表3-1-8)。
