実とのギャップが社会的な問題となっている(図表3-1-4)。
例えば、「高齢者の健康に関する意識調査」(総務庁1997年)によると、「介護を頼む相手」として、大都市では、配偶者や子供、子供の配偶者といった家族に介護を頼む人が中・小都市に比べ少なく、かわりにホームヘルパーや訪問看護婦、民間のシルバーサービスに期待している者が多くなっているが、これも家族機能の低下の実状を示すものである(図表3-1-5)。
現実に介護・看護している人の生活時間をみると、15歳以上の人のうち、「ふだん家族を介護・看護している人」は約370万人(15歳以上人口に占める割合は3.6％)で、男子は約135万人(同2.7％)、女子は約235万人(同4.4％)となっており、女子の割合が高くなっている。このうち、「65歳以上の家族を介護・看護している人」は約286万人で、「ふだん家族を介護・看護している人」の4分の3を占めている。「ふだん家族を介護・看護している人」の介護・看護時間をみると、「ふだん家族を介護・看護している人」の全体の平均時間(総平均時間)では57分、そのうち調査当日に実際に家族の介護・看護を行った人の平均時間(行動者平均時間)では3時間となっている。
これを男女別にみると、男子は総平均時間が30分、行動者平均時間が2時間46分、女子はそれぞれ1時間13分、3時間4分となっており、女子が男子を総平均時間で43分、行動者平均時間で18分上回っている(平成8年社会生活基本調査)(図表3-1-6)。
また、専業主婦の減少、女性の社会的就労の増加は、保育や高齢者介護の社会化を進展させる要因となる。例えば横浜市でも昭和61年には全女性の平日の平均「仕事」者率は35.9％であったものが、5年後の平成3年には41.4％まで増加している(総務庁統計局「社会生活基本調査」)。また、女性の社会的就労
