大、17.0％が縮小となっている。
この年齢別世帯規模の変化を男女別にみると、前期高齢層の男は、現状維持が62.0％、拡大と縮小が各19.0％、女は、現状維持が59.6％、23.6％が拡大、16.8％が縮小である。
後期高齢層の男は、現状維持が57.2％、18.3％が拡大、24.5％が縮小となっているが、女は、現状維持が48.7％、37.6％が拡大、13.7％が縮小である。男女とも同傾向にある。
● 転入と転出の比較
転出の方が転入よりも世帯規模は縮小の傾向にある。
● 市内転居者
市内転居者では、現状維持が73.5％、13.0％が拡大、13.5％が縮小となっている。
これを年齢別にみると、前期高齢層では、現状維持が75.8％、12.6％が拡大、11.6％が縮小となっている。後期高齢層では、現状維持が69.3％、14.0％が拡大、16.7％が縮小となっている。
● 年齢別
転入、転出とも前期高齢層では、現状維持が拡大、縮小を上回っているが、後期高齢層では、拡大が現状維持に接近ないし上回る状況にあるといえよう。このような動向は、前期高齢層が住宅事情等による挙家移動によっているのに対して、後期高齢層の移動が家族と同居するため等の世帯規模を拡大する理由によっているためと思われる。
・転出者のほうが、転入者よりも世帯規模が縮小の傾向が強い。市内転居では、世帯規模は変化しない。
