月分、20年以上は12か月分が支払われる(第19条(2))。また、仮採用者、老齢・身障などによる年金受給資格者、健康以外の理由によって解雇された者、所属機関が改編され後継機関と雇用関係を結んだ者には、退職金は支払われない(同条(8))。
(2) 組織
市町村および県政府の組織は、ほぼ同じ形態である。議会はいずれも住民の有権者によって選挙された議員によって構成され、議長は首長でもある。また、議会の下には委員会の組織が認められている。ただし、人口2,000人以上の市町村および県においては、財政委員会の設立が義務づけられている(地方自治法第22条(1)および第74条(2))。
首長は、市町村では原則として選挙で選ばれ、県では県議会議長が自動的に就任するという違いはあるが、地方自治体の執行組織に対する関係は、ほぼ同じである。
執行組織は、それぞれの首長事務局という形で設立され、それらの長は、市町村においては事務長、首都および県においては事務総長である。
ハンガリーの地方自治体の組織に関して、以上の一般的特徴に加えて、記しておかなくてはならない点は、首都ブダペシュトの地方自治体組織、地区事務長の存在、基礎自治体の結合、県と同格の市(特別市)の存在である。このうちで、ブダペシュトについては、後述することとし、ここでは、他の三者について触れておくことにする。
ア 地区事務長
図表5からの理解されるように、全基礎自治体の中で、住民規模が500人未満の町村は4分の1以上、1,000人未満の町村まで含めると、半数以上を占める。これらの小規模な自治体が個別に地方自治体を維持することは、各自治体の財政負担および行政的効率性の点から望ましくないと判断され、地方自治法第39条(1)では、そうした小規模町村に対して、各町村議会の同意を条件に、統合的な事務長(地区事務長)を置き、その下での統合的な地方自治体を設立することを認めている。これには、1,000人以上の住民規模の町村も参加できる。地区事務長またはその代理には、各参加町村を少なくとも週1日の頻度において巡回することが求められる(第40条(5))。
