dohovir mizh Verkhovnoiu radoiu Ukrainy ta Prezidentom Ukrainy―Pro osnovni zasady orhanizatsii ta funktsiiuvannia derzhavnoi vlady i mistsevoho samouriaduvannia v Ukraini na period do priiniattia novoi Konstytutsii Ukrainy".
(45) ただし、行政府長官にいったん任命して後に解任することは可能である。州レベルではこの例は三つある。ルハンスィク州、ヴィンヌィツャ州、キエフ市である。この場合も、解任された者は、被選挙職としてのソビエト議長にはとどまることができるわけである。もちろん、大統領による解任以外に、リヴィウ州で1997年2月に起こったように州国家行政府長官が辞任した例もある。この場合も、辞任者は、州ソビエト議長としてはとどまることができる。地区レベルでは、「憲法合意」後の行政府長官の解任例はずっと多いが、それらは政治的な動機によるものではなく、能力、倫理上の理由によると説明されている。インタビュー：ウクライナ大統領付属ウクライナ地方自治助成フォンド長プフトィンスィキー、ムィコラ・オレグサンドロヴィチ(Pukhtyns'kii Mykola Oleksandrovych)、同代理ダヴィドフ、レノリド・コスチャントィノヴィチ(Davydov Renol'd Kostiantynovych)、18 ? 97、キエフ市；前出のリヴィツ州国家行政府組織部指導員クラヴェツィからの聞き取り。
(46) Markiian Bilyns'kii，Stan mis'koho samovriaduvannia v Ukraini (Kyiv，1995)，P.13.なお、この著者ビルィンスィキーは、同頁において、市長の単独責任制の極端な強化がヨーロッパ・チャーターに違反していることを正当にも指摘している。
(47) 「憲章」とは、英語ではcharter、ロシア語ではustav、ウクライナ語ではstatut である。なお、ウクライナにおける憲章主義は、ポーランド支配の遺産として右岸ウクライナで19世紀の初めまで効力を有していたマグデブルグ法体系への回帰として正当化されている。
(48) 英語ではlocal community、ロシア語ではmestnoe soobshchestvo、 ウクライナ語ではteritorial'na hromada。
(49) 前掲「ロシアの地方制度」pp.35-39参照。
(50) John Young,“Legislating Local Self‐Government in Russia，"Paper presented at the 27th National Convention of the American Association for the Advancement of Slavic Studies，Washington DC， October 28， 1995.
(51) 興味深いことに、このような議員の間接選出制は1890年から1899年までの日本の県議会編成において採用されていた方法(複選制と呼ばれた)でもある(亀卦川浩著『地方制度小史』、勁草書房、1962、 pp.78，94，96)。
(52) Prohrana spriiannia parlamentovi Ukrainy，Mistseve samovriaduvannia - Svitovyi ta ukrains'kyi dosvid (Kyiv， 1997)， s.164-173.
(53) Postanova biuro obkomu Kompartii Ukrainy vid 19 serpnia 1991 r.“Pro vvedennia osoblivoho rezhirnu robity u L'vivs'komu obkomi Kompartii Ukrainy，partiinykh komitetakh oblasti".
(54) バンデラ(ステパン)は、ウクライナ・パルチザン軍の指導者。
(55) 前出のドロホブィチ地区国家行政府長官代理ホミツィキーからの聞き取り。
(56) 前出のリヴィウ州国家行政府組織部指導員クラヴェツィからの聞き取り。
(57) 炭鉱ストライキの中心であった州北部のチェルヴォノフラード市について見れば、ソビエト幹事会議長に中等技術学校教頭、同副議長に鉱坑電気取付工、執行委員会議長に職長、人民統制委員会議長に鉱坑電気取付工が選ばれた。全て「ルフ」の活動家であった(L'vovskaia pravda,28 Maech 1990,p.1)。
(58) 前出のリヴィウ州国家行政府組織部指導員クラヴェツィからの聞き取り。
(59) 正確には、ウクライナ・パルチザン軍(ウパ)が残存していた1950年代までは、ウクライナ人を共産党地方幹部に登用して、いわば同士討ちさせる方針がとられていた。ウパの掃討後、ここに記した「外人部隊」投入政策に移り、ペレストロイカ後期に、再び(もちろん40-50年代とは別の理由から)現地から党幹部をリクルートする方針に変わったようである(前出のドロホブィチ地区国家行政府長官代理
ホミツィキーからの聞き取り)。
(60) エリツィンのお膝元で、ハリチナと同様、1990年3月に党委員会・ソビエトの指導者が一掃されて
