第4章　独立ウクライナにおける地方制度建設：1990-1996――ポスト共産主義諸国間の比較の視点から

　

1　はじめに

　

本稿の課題は、1990年以降のウクライナの地方制度(1)の変遷を、ロシア、東欧諸国のそれとの比較を交えながら概観することである。ウクライナが分析対象として選ばれたのは、それが日本であまり知られていない国であるということと並んで、旧社会主義国の地方制度を比較分析する上で興味深い素材だからである。共産主義体制の崩壊後、1997年までの旧ソ連、東欧諸国の地方制度は、次のように分類される(2)。

　

　

例外的な存在であるハンガリー、ラトヴィア、リトアニア(カウンシル制と多層制自治を採用)を除けば、旧社会主義国は、ロシアとチェコ・ポーランドを両極とする軸上のいずれかに位置する。1994年頃には、東欧のほとんどの国が集権型に属していたが、ちょうどその頃から過度の集権化の弊害が自覚され、県の再自治体化、中二階構造の再導入を内容とする揺れ戻し＝再分権化の動きが起こった。家田修によれば、この再分権化を首尾よく進めたのは(チェコ、ポーランドのような東中欧

　

＊本稿を準備するにあたって、国際文化会館新渡戸フェローシップの援助を受けた。

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