(5)民間活力の導入
ア 施設などの建設に民間活力の導入を検討することが必要である。
新首都建設について、すべての施設整備を民間活力導入で行うという議論はないが、民間活力を導入してできる分野については、導入する方向で考えていくことが必要である。
このための手法としては、?英国型のPFIの導入、?米国の州.地方政府の歳入債(レベニュー.ボンド:起債事業の収益を元利償還財源とする)方式による財源調達、?米国の都市再開発包括補助金、コミュニティ開発包括補助金のような(地元の自治体、企業、住民一体の)民間主導型の都市開発・再開発プロジェクトに対する財政支援方式等が考えられる。
イ また施設などの建設に税の減免などを認めるかの検討が必要である。
新首都地域においては国立の施設が中心になることから、市町村にとっては固定資産税収入が十分に入らないことが想定できる。
施設などの建設に際して税の減免を行うケースは、離島振興などの地域開発立法に例があるが、新首都建設のために税の減免をして、国税.地方税収入を減らすのは如何なものかという意見があった。
