(参考)財政構造改革五原則
財政構造改革会議
平成9年3月18日
財政構造改革五原則
1. 財政構造改革の当面の目標は、2003年とする。
−財政健全化目標の閣議決定(財政赤字対GDP比3%、赤字国債発行ゼロ)は2005年までの出来るだけ早期―
2. 今世紀中の3年間を「集中改革期間」とする。歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。「集中改革期間」中においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。
3. 当面の平成10年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対9年度比マイナスとする。
4. あらゆる長期計画(公共投資基本計画など)について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。
5. 国民負担率(財政赤字を含む)が50%を超えない財政運営を行う。
