制をつくり、財源も重点的に配分し、中長期的な展望に立った財政運営をしていくということである。3つ目は「地方分権への対応」という視点で、1つは政令指定都市共通の課題として「区役所機能の強化」ということ、また市民の市政参加を図るため、「政策決定過程の公開」を行うという方向である。
川崎市では、審議会などの会議を公開する指針を定めて、平成9年10月からこれを試行的に実施しており、将来的には条例化する方向である。市の財政問題検討委員会も最初からマスコミを含めて公開しているし、前述したパワーアップ懇談会も公開している。
内部の会議も公開要望があるが、それは今の段階では対象外と考えており、審議会という政策決定の一環としての会議については公開していこうと考えている。デメリットは、本音の討論が確保できないおそれがある、ということだと思われるが、市民ニーズから考えれば、やはりそうはいっていられない時期に来ている。
審議会委員の市民公募についても取り組んでおり、また外国人の市民代表者会議など独自の取り組みを全国に先駆けて行っている。
ウ 「行財政システム改革の推進に向けた実施計画」の進捗状況について
平成8年4月に「行財政システム改革の推進に向けた実施計画」を策定し、125項目の取組み事項を掲げ平成8年度から10年度までの3年間を計画期間としているところであるが、そのうち20項目が8年度の取組みにより既に達成・実施されている。主な項目は以下のとおりである。
(施策選択の時代への対応)
○ 市政だよりの月2回発行
○ 政策情報誌の発行
(組織機構の再編整備)
○ 局及び部課などの統合再編
○ 企画調整機能の強化
