ど、主なものをあげただけでも1,000億円台の事業が数多く控えており、投資的経費の確保にも意を用いなければならない。
(エ) 既存の施設の更新の問題
これまで数多くの施設整備を行ってきており、数の大きい施設としては、小学校114校、中学校51校、保育園88園などがあげられるが、こうした整備計画がほぼ達成されている施設の維持補修や改築などについても多額の経費が見込まれる。
小学校については114校あるため、毎年2校ずつ改築しても全て改築するためには50年以上かかることとなるし、前述した保育園については、昭和40年代半ば以降、多い時期には年間10園程度供用開始しており、そうしたものが改築時期を迎えつつある。今後当時と同様に年間10園も建替えを行うことは、現在の財政状況からすると厳しいと考えられる。このように施設の改築を含めたメンテナンスの計画も大きな問題となっている。
ウ 収支状況の推移
川崎市の一般会計の規模は概ね5,200億円程度であるが、うち一般財源は3,000億円〜3,200億円程度である。これで事業展開をしているが、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費に要するのが1,600億円〜1,800億円程度、その他、下水道や国民健康保険など他会計への繰出金や補助費、物件費などを中心とした経常的な経費に財源を充て、その残りの部分が投資的な経費ということになる。近年は収支不足が経常的に生じているが、それに対しては、基金の取崩しや土地の売払いなど臨時的な収入によって賄ってきている。
投資的経費に充当できる一般財源も厳しい状況にあるが、投資的経費(事業費ベース)については、平成6年度の1,321億円をピークにそれ以降急激に減少しているものの、地方財政措置の活用などにより、この間一般財源がほぼ半減しているにも関わらず事業費としては平成6年度の7割程度の934億円を確保している。
