論点メモ
1 現行の交付税制度の問題点、現状認識
○ 現行の交付税制度において交付税総額の増額が必ずしも適当というわけではないが、縮小していくにしても、地方に財源を全て移譲した場合に生ずる地域間の財源ロスの問題があるのではないか。
○ 交付税制度は複雑になりすぎている感が否めない。
○ 交付税を縮小するには今の国税と地方税の仕組みは絶対に変えなければならない。例えば法人課税なんかは全部国がとってよいから所得課税をもっと地方に降ろしていくというようなことを考えるべき。
2 逆交付税制度について
○ 逆交付税制度は、それぞれの地域の経済力に応じ支出する国連分担金に近いイメージであり、連邦国家であれば可能かもしれないが、現行の地方自治制度にはなじまないのではないか。
3 課税自主権について
○ 課税自主権については、世界のあらゆる地域で縮小、統一化されていく傾向がある。地方自治を育てようとするとどうしても課税自主権を与えていかなければならないが、逆に現実の経済面で行くと税制度が地域によって違うというのは交流に不利ではないか。例えばヨーロッパの場合は基本的に消費課税を徐々に統一していっている。日本でも地方の雑種税がつぶれてきた歴史がある。
○ 例えば北海道と東京とで税水準が違う、このため義務教育の年限なども違う、という制度を本当に国民が望んでいるのかどうか。
