ウ　狭域自治体の担当事務

「狭域自治体」は生活圏の経営主体としての適正規模(人口と面積を考慮)で全国300程度設立し、課税などの主体とする。山間部など狭域自治体として存立することが難しい地域は広域自治体の直轄とする。行政事務は生活に関連する全ての事務とするが、国及び広域自治体の業務は除くこととする。

　

エ　街区の担当事務

「街区」は生活により密着に関連する業務を受け持ち、住民の自治組織的な意味を持つ。街区自治体の長は狭城自治体の議会の議員を兼ねる。街区長は住民から選出されるが、行政面では狭域自治体の長の指揮を受ける。

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