(4) 文部省の以前の廃校対策事業
「(旧)集団宿泊教育共同利用施設整備事業」(昭和60年〜平成6年)
文部省では、学校教育において、児童生徒が、豊かな自然環境の中での集団宿泊生活を通じて、人間的触れ合いや自然との触れ合いを深めるとともに、地域社会への理解を深めることをねらいに、昭和59年(1984年)から平成9年まで「自然教室推進事業」を実施していた。また、施設整備型として、昭和60年(1985年)から過疎地などにおいて学校の統廃合により廃校となった校舎などを整備し、小中学校の自然教室などで使用する集団宿泊施設として転用するための国庫補助「集団宿泊教育共同利用施設整備事業」を行っていた。これは子どもたちが豊かな自然環境の中で、集団宿泊や野外活動などの体験、地域の人々との交流を通して、自然や人間とのふれあいを深め、心身ともに健やかに育つことを目指し、合わせて、地域の活性化をもねらいとしていた。しかし、平成4年頃から申請件数がほとんどなくなり、平成6年度をもって事業を廃止した。
(5) 「デイサービスセンター等利用型老人福祉施設」へ転用
廃校を「デイサービスセンター等利用型老人福祉施設」へ転用する際に、厚生省の補助金を使用する場合、文部省に対する財産処分の手続きが完了していれば厚生省内で協議が行われ、認められれば補助金交付の対象となる。整備区分としては創設にあたるが、既存の建物を使用する場合、その建物を利用する利点があることが前提である。
