次に、Uターン、Iターンに関して日経産業消費研究所が平成8年に実施した、首都圏のビジネスマンを対象とした意識調査により、Uターン、Iターンの動向を明らかにすることとする。
イ Uターン意向の有無
Uターンしたいかどうかについては、積極的に「したい」と答えた人は7%にとどまった。それでも、19%が「したいが現実には難しい」と回答しており、消極的な見方も含めて26%がUターンについて肯定的で、「したいと思わない」とする回答の23%をわずかに上回っている。
また、Uターンの時期については、定年退職後と考えている人が半数以上を占め、現在の職を早期退職してまでふるさとに帰りたいと考えている人の割合は6%弱にとどまっている。