(4)住民向けGISの効果
本市は全国に先駆けて地理情報システムという基盤整備をおこなってきた。今後は行政内部で整備した情報に、国や府、企業などが保有する様々な情報を加えて、情報提供の一手段として、地図という表現手段を用いた「住民向けGIS」として提供することにより、文字や数値よりわかりやすい情報提供をおこなえる。
地図情報の提供にあたっては、インターネットという情報技術を用いることにより、距離や時間に関係なく、いつでもどこでもカラーの地図を入手することができ、住民の情報リテラシーの向上、公共施設に端末を設置することによる、施設の情報拠点化といった効果も望める。また将来的に内容をより充実させることにより、本市住民はもとより、市外の一般住民や企業に対して情報発信が可能となり、大きな効果が見込める。
この「住民向けGIS」によって、住民サービスの向上のみならず、住民の行政への積極的参加を促進し、地域産業の活性化、災害時の安全確保など、安全で豊かな、活力のある地域社会づくりに貢献できるものと期待できる。
