GISについては20.7％が知っていると回答しており、周知度の高さを示している。しかし、実際に利用したことがあるのは5.9％となっており、住民向けGISの運用に際しては、その活用方法も含めた十分なアピールが必要である。
利用施設に関しては、年齢別では高齢者ほど市役所を利用する傾向があり、郵便局や文化パルク城陽はどの年齢、地域でも利用されている。また、市役所やコミュニティセンターは全市的にはよく利用されているが、利用率が極端に低い地区もあるなど地域的な偏りがでている。市役所、コミュニティセンター及び文化パルク城陽の情報拠点としての重要性がわかる。特に、市役所においては高齢者の利用が高くなっていることから、情報検索ガイドの役割の果たす機能が必要と思われる。
GISの利用例については、医療機関の位置や診療内容・診療時間に関する要望が最も強く、次いで避難地に関するもの、福祉設備に関するもの、道路工事に関するもの、災害時の通行規制に関するもの、公共施設に関するもの、商店に関するものとなっている。緊急情報の提供と共に日々の生活情報の提供が望まれており、こういった情報を提供することにより安全で豊かな住民生活の実現に資することができる。
一方、府内のほかの自治体(3市町)の住民アンケートを調査した結果(図表3-22〜3-24)、その全体的な仮向としては、医療や福祉に関する施策の要望が強く、次いで公共下水道や道路の整備に関する施策の要望が強い。医療や福祉、公共下水道や道路の整備に関する情報提供の必要性が感じられる。
利用例として挙げたもののほかに、施設などの利用内容、経年変化の把握などの位置的情報からその内容まで幅広い需要があり、提供する情報内容については高い質が求められている。また、情報提供の範囲を市内に限定するのではなく、府や近隣自治体の情報も必要であるとの指摘もあり、将来的には一つの自治体だけではなく複数の自治体の連携による広域的なサービスについても検討する必要がある。
